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【Q-013】オフショア生命保険の税金はどうなりますか？
オフショア生命保険は、通常の生命保険（定期保険・終身保険）とは異なり、保険契約のなかで複数の金融商品を運用し、将来、解約返戻金や個人年金としてその利益を実現しようとするもので、大きく積立型と一括払い型に分かれます。
積立型のオフショア生保については、国内に類似商品として積立型の変額保険があります。変額保険が限られたファンドから投資対象を選択するのに対し、オフショア生保では数百本のファンドをラインナップしていますが、商品の仕組みはほぼ同じです。
変額保険では、保険契約を解約するまで課税の繰り延べが認められていて、個々のファンドの売買で利益が出てもその時点では課税されません。満期・解約時の利益は一時所得となって、50万円を超えた額の2分の1を他の所得と合算して総合課税となります（5年超の保有の場合）。課税の公平性からは、積立型のオフショア生保にも同様の繰り延べが認められてしかるべきでしょう。
それに対して一括払い型の変額保険（PPB＝プライベート・ポートフォリオボンド）は、国内に類似の商品がないため、税法上の扱いが定まっていません。こちらはファンドだけでなく、世界の株式や預金、金などの商品も保険契約のなかに組み込み、投資家の判断で自由に売買できます。
オフショア生保では掛け金の1％が保険料に当てられており、それが税法上の「保険」と見なされれば節税メリットを受けられる可能性はあります。ただし実態基準からすれば、税務当局がこれを保険商品と認める可能性は低そうです。 ＜最終更新：2009/02/01＞
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